平成１３年 ９月 定例会（第４回） 平成13年
唐津市議会会議録（定例会）その６ 第４回１ 日 時 平成１３年９月１４日 午前１０時０２分開会
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 脇 山 肇 ２番 松 尾 幸 長 ３番 田 中 秀 和 ４番 井 本 敏 男 ５番 正 田 孝 吉 ６番 宮 﨑 千 鶴 ７番 中 川 幸 次 ８番 白 水 敬 一 ９番 吉 原 真由美 １０番 浦 田 関 夫 １１番 山 崎 正 廣 １２番 吉 田 廣 光 １３番 吉 田 壽 彦 １４番 下 川 俊 明 １５番 峰 達 郎 １６番 志渡澤 一 則 １７番 進 藤 健 介 １８番 熊 本 大 成 １９番 辻 賢 一 ２０番 下 平 義 男 ２１番 田 中 武 樹 ２２番 村 山 健 吾 ２３番 野 﨑 清 市 ２４番 青 木 武 德 ２５番 清 水 宏 ２６番 楢 崎 寛 治 ２７番 奥 村 豊 ２８番 宮 崎 健 ２９番 浜 本 愼 五 ３０番 加 茂 恒 夫３
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 福 島 善 三 郎 助 役 佐 仲 辰 雄 収 入 役 吉 本 金 壽 （総務部） 総 務 部 長 山 下 正 美 総 務 部 次 長 小 森 芳 則 総 務 課 長 （
総務部次長兼務） 職 員 課 長 脇 山 秀 秋 秘 書 課 長 麻 生 邦 男 広 報 公 聴 課 長 原 明 海 財 政 課 長 通 山 誠 管 財 課 長 根 岸 保 税 務 課 長 小 宮 剛 （
企画情報部） 企 画 情 報 部 長 溝 上 吉 嗣 企 画 情 報 部次長 吉 川 陽 三 企 画 調 整 課 長 松 尾 公 志 地 域 振 興 課 長 北 島 正 信 情 報 政 策 課 長 （
企画情報部次長兼務）
男女共同参画 室 長 富 田 節 子 （民生部） 民 生 部 長 米 光 紘 一 民 生 部 次 長 中 村 康 久 市 民 課 長 松 下 達 夫 国 保 年 金 課 長 杉 山 健 環 境 対 策 課 長 岸 田 俊 彦 清 掃 業 務 課 長 古 川 公 三 人権・
同和対策課長 （
民生部次長兼務） 清 掃 業務課 参 事 太 田 拓 （
保健福祉部） 保 健 福 祉 部 長 上 田 剛 保 健 福 祉 部次長 井 上 幸 男 保 健 課 長 江 越 和 行 福 祉 課 長 （
保健福祉部次長兼務） 高齢・
障害福祉課長 脇 山 健 治 郎 生 活 保 護 課 長 江 藤 光 裕 （
産業経済部） 産 業 経 済 部 長 松 尾 博 司 産 業 経 済 部次長 熊 本 清 治 産 業 経 済 部次長 橋 本 秀 南 商 工 振 興 課 長 世 戸 政 明 観 光 課 長 （
産業経済部次長兼務） 農 林 課 長 平 野 宗 宏 水 産 課 長 （
産業経済部次長兼務） ふ る さ と 会館・ 梅 崎 芳 景 国 民 宿 舎 （建設部） 建 設 部 長 吉 岡 秀 男 建 設 部 次 長 進 藤 仁 道 路 河 川 課 長 毛 利 千 代 光 建 設 管 理 課 長 馬 場 俊 春 都 市 計 画 課 長 青 木 一 清 建 築 課 長 （
建設部次長兼務） 公 園 緑 地 課 長 上 田 昭 人 （
競艇事業部） 競 艇 事 業 部 長 吉 田 勝 利 競 艇 事 業 部次長 吉 田 次 郎 管 理 課 長 （
競艇事業部次長兼務） 業 務 課 長 城 秀 文 ボ ー ト ピ ア課長 松 本 幹 雄 （水道部） 水 道 部 長 平 川 聖 二 水 道 部 次 長 山 口 至 下水道 管 理 課 長 竹 内 御 木 夫 下水道 工 務 課 長 溝 渕 末 治
浄水センター 所 長 熊 本 博 司 水 道 管 理 課 長 （
水道部次長兼務） 水 道 営 業 課 長 山 口 通 雄 水 道 浄水場 所 長 兼 武 直 人 （
教育委員会） 教 育 長 村 井 文 三 教 育 部 長 岩 本 芳 明 教 育 次 長 斎 藤 正 隆 近 代 図書館 館 長 牧 山 泰 介 総 務 課 長 （
教育次長兼務） 学 校 教 育 課 長 松 尾 博 通 生 涯 学 習 課 長 小 林 た み 文 化 課 長 牛 草 泉 社 会 体 育 課 長 古 賀 佳 一 郎 幼 稚 園 園 長 高 幣 代 美 子 会 計 課 長 寺 井 正 太 選挙 管 理 委員会 天 川 勝 海 事 務 局 長 監 査
委員事務局長 平 田 英 利
農業委員会事務局長 宮 崎 輝 義 総務課 文 書 係 長 前 田 幸 雄４ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 坂 本 陞 議 会 事務局 次 長 小 林 修 議 事 調 査 係 長 吉 田 誠 午前１０時０２分 開会
○議長（脇山肇君） ただいまから本日の会議を開きます。 審議日程に従い、
一般質問を行います。 通告に従い、順次発言を許します。 辻議員。 （19番 辻 賢一君登壇）
◆19番（辻賢一君） おはようございます。辻賢一です。 アメリカのテロ事件では、多くのとうとい人命が失われました。きのうは皆さんご承知のように残念なことですが、
唐津市内の
中学校教師の不祥事件がマスコミで取り上げられております。教育長のご心労、ご心中をお察しいたします。とうとい人命が失われる、何が起こるかわからない最近の世の中です。午前中の１番バッターです。長くはかかりません。さわやかにやりたいと思います。しばらくおつき合いをお願いいたします。 通告３点ほどいたしております。通告に従いまして、
一般質問をいたします。 １点目です。市民の皆様のとうとい生命を守ろうということで、通告をいたしております。ことしの夏は大変暑くて、反面
唐津市内の
海水浴場、プールなども大変にぎわったようであります。しかしながら、やっぱり
事故防止に努めていただいたと思うんですが、残念ながら水の事故も起きているようであります。まず、６月、７月、８月の救急車の
出動回数と水の事故の件数及びその比率について、まずお尋ねをいたします。 ２点目です。介護が安心して受けられる社会を目指してということで質問をいたします。
介護保険が開始されて、１年が経過いたしました。この制度は、走りながらつくる制度とも言われ、なかなか改善に向けての取り組みはされていますが、まだまだ制度の整えていく過渡期というんですか、途中であるとも言えると思います。ただ、やっぱり制度を導入してよかった点もあるんじゃないかなと思います。それは、やっぱり介護を社会全体で担うという意識の広がり、全体的な
介護サービス利用料が増加したということ、
中高所得者では
利用料負担の軽減がなされたということ、
サービスを受ける、介護を受ける方の
サービス選択の自由が広がったという点では
介護保険制度というのはよかったんじゃないかなと思います。しかしながら、やっぱり利用者の方から、私
たち議員のところにもさまざまな相談が寄せられています。
制度開始から１年たちました。１年たったというところを区切りにして、ことしの４月から窓口に寄せられた
相談件数、行政の窓口に寄せられた
相談件数とその内容です。
サービス、保険料、制度面、いろんな部分があると思いますが、その内容と分析について、まずお尋ねをいたします。 ３点目です。暮らしやすい
居住環境のためにということで、質問をします。唐津はご存じのように美しいまちです。老後は唐津に住んでみたいという、うれしいことを言ってくださる方もいらっしゃいます。唐津市総合計画の中でも美しい都市空間、
都市景観の整備としまして、唐津は青い海と緑豊かな山に包まれ、しかもその中を松浦川や町田川が流れる調和のとれた自然豊かな城下町です。これらの
景観資源を生かした美しい町並みを形成することは、極めて重要なことですと述べてあります。 まず、お伺いしたいのは、唐津においてもここ10年ぐらいでしょうか、いわゆる超高層の
マンション、低いのもあるんですが、
マンション建設がふえてきております。ここ10年程度の
マンション建設戸数と、推定で構いません。住まれている方の
居住人員数、場所も東部、中部、西部ぐらいに分けていただければいいと思うんですが、
居住人数です。
マンションというのは、私も調べてわかったんですが、一般的に
マンション、
マンションと言っているんですけど、かっちりした定義というものはないんですね。これが
マンションだという定義がですね。ここで言う
マンションというのは、中高層３階建て以上で
分譲共同建てで
鉄骨鉄筋コンクリート、または
鉄骨づくりの住宅、これは当時の建設省、今の
国土交通省が一応定義づけております。この点で構いませんので、先ほどお尋ねしました件、ここ10年ほどの
マンション建設戸数と
推定居住人数と場所の東部、中部、西部ぐらいの割り方、それに伴って住環境に対する
相談件数、唐津市の方でも
住宅相談なんかをされてると思うんですが、そこに寄せられた住環境に対する
相談件数です。過去３年程度で結構です。それと、その相談の中で
マンションに関する相談がどの程度比率としてあったのか。この点を、まずお伺いいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（
山下正美君） 辻議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 まず、ことしの６月、７月、８月の救急車の
出動件数と
水難事故に係る件数でございますが、６月が295件、７月が224件、８月が261件の計780件でございまして、そのうち
水難事故に係る
出動件数は６月が１件、７月はございませんで８月が２件、計３件でございます。割合は0.38％で１％に満たない状況でございます。 以上でございます。
○議長（脇山肇君）
上田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 上田 剛君登壇）
◎
保健福祉部長（上田剛君） 辻議員さんのご質問にお答えをいたします。
介護保険制度が始まりまして１年余り経過いたしましたが、ほぼ順調に実施されているところでございます。高齢・
障害福祉課の窓口における相談の状況でございますが、平成13年４月以降８月末までの状況についてご説明申し上げます。相談、
問い合わせ等51件ありましたが、内訳といたしましては要
介護認定についてが９件、
介護保険料２件、
介護サービスの内容が24件、その他
介護サービス１件、
福祉サービス15件となっております。件数の多い
介護サービスの内容でございますが、24件中在宅での
サービスが16件、
施設入所等の相談が８件となっております。 以上です。
○議長（脇山肇君）
吉岡建設部長。 （
建設部長 吉岡秀男君登壇）
◎
建設部長（
吉岡秀男君）
マンションについてのお尋ねでございますが、
唐津市内に
分譲マンションは昭和60年から建設が始まっておるようでございます。平成13年８月までに16棟、483戸が建設されております。それで、どれぐらいの人がおられるかということですが、１戸当たり３人、入居率８割で計算いたしますと、大体1,200人前後の方が入居してあるんじゃなかろうかと思っております。 この
マンションを東部、中部、西部に分けますと、東部は１棟、松浦川から東の方ですが１棟、48戸。中央部であと残りの15棟、435戸、西部、坊主町から西の方につきましては建設されておりません。 それから、
住宅相談でございますが、
住宅相談は佐賀県
建築士会唐津支部におきまして毎月１回市役所内で相談を受けていただいております。相談の件数ですが、平成10年度が16件、11年度で18件、平成12年度で13件となっております。そのうち
マンションに関する
相談件数ということでございますが、12年度に１件あっております。その相談の内容は、
マンション内のポンプの騒音、やかましいということの相談でございます。
○議長（脇山肇君） 辻議員。 （19番 辻 賢一君登壇）
◆19番（辻賢一君） ２回目の質問をします。 １点目の市民の皆様のとうとい生命を守ろうについて、お尋ねをします。今
出動回数及び水の事故の件数については、部長の方からご報告をいただきました。この中で、いろんなケースがあると思うんですが、救急車を呼ぶに至らないまでも水辺で起こった事故というのは、私も何件か聞いております。水辺の事故に限らず、迅速な
応急手当てでとうとい人命が助かったり、その後の治療が軽くて済む、また後遺症が残らなくて済むというようなケースが結構ございます。例えば
交通事故の場合でしたら、出血をとめる止血の方法とか、夏場には多いんですが、熱中症や脳貧血などに対しての素早い
応急処置が
事故現場で役に立つということがあります。実際私も受けているんですが、現場で実際本当に役に立つことがあります。中でも水の事故を、水の事故で多いのはおぼれることなんですが、おぼれることによって呼吸がとまってしまったり、ひいては心臓がとまってしまうケースが多く見られます。呼吸を回復させる蘇生術というんですか、で救われるケースがたくさんあります。呼吸がとまってから、とまってからの時間、そして助かる可能性というのがあるんですが、救命曲線というのがあるんですが、これは呼吸がとまってしまってから２分間です。２分間とまってしまった。これから蘇生術をやって呼吸がもう一度始まったというときは、90％以上の方が助かるんです。ケース的に。これが３分たちますと75％に減り、４分たってしまうと50％、半分の方が命を落としてしまう。５分を過ぎてしまうと、25％以下になってしまうというデータがあります。大体119番通報して救急車が現場に駆けつけるまで、全国平均で五、六分ほどかかります。ですから、この五、六分の間に
応急処置をするとしないとでは、本当に命の生命の分かれ目があるということなんです。この救急車が駆けつける五、六分の間に適切な
応急処置を行えば、助かる命があるということなんです。 これについてお尋ねをいたします。
水難事故防止の呼びかけです。夏場を迎える前からされていたと思うんですが、こういった
事故防止の呼びかけと
応急手当て講習会、各地で開催されていると思います。職場なんかでも人数がまとまると、こういった講習会をしていただけるということも聞いておりますが、
応急手当て講習会のＰＲとその実績についてお尋ねをします。 ２点目です。介護が安心して受けられる社会を目指してについて、お尋ねをいたします。今部長の方から、
相談件数の実績をご報告いただきました。やっぱり１年たって認定で９件、
サービス面では24件、窓口に電話なり相談なり寄せられている。やっぱり走りながらつくっていく制度なのかなというふうに感じます。それは勇気というか、実際電話をかけられる、相談に来られるというアクションを起こされた方の数字だと思います。また、
議員皆さんたちも、この件についていろんなご相談を受けられていると思います。こういった潜在的なものまで入れると、もっとかなりの件数があるんじゃないかなと思います。
介護保険料が本来の保険料になります。この
介護保険料については
浦田議員さんの方から質問がされておりましたので、もう多くは触れません。ただ、
介護保険料が確かに家計に負担を与えているのは事実です。
介護保険の実施で国や地方自治体による
公費負担の割合が減った反面、逆に家計の負担がふえているというデータが出ております。昨年11月の
保険給付実績をもとに、
介護保険制度が実施される前と後で財源の
負担割合がどう変わったのかが調査されております。実施前は年間の
推定給付額約３兆7,600億円を公費で64.1％、事業者で9.3％、家計です、要するに介護される方、
本人負担が26.6％の割合で負担されておりました。これに対して、
介護保険実施後は
給付実績３兆6,952億円、これは国の
保険料猶予減額対策費を除いておりますが、
公費負担が50.0％、事業者が8.6％、家計が41.4％の割合で負担です。公費と事業者の負担が減った反面、家計の負担が14.8ポイントもふえております。確実に
介護サービスのコストが家計、介護を受けられる側にシフトしているのがわかると思います。この点については、昨日も
浦田議員の方から指摘があっておりましたので深くは触れませんが、今回は要
介護認定審査の見直しについて、何点か問題提起をしてみたいと思います。 １点目です。要
介護認定審査の見直しについてお尋ねをいたします。これは関連しますので、
認定審査会の
効率的運用と
経費節減について、一括して一緒に質問をします。これは、私がこの
介護制度が始まる前から指摘をしていた点でもあるんですが、今の制度では
介護サービスを受けるまでに時間がかかり過ぎます。申請から認定まで１カ月もかかってしまうのでは、すぐに
サービスを受けることはできません。
介護サービスは待ったなしなんです。認定前の
介護サービスの暫定的な利用も可能であるということは、十分に存じております。しかし、この制度すらも厳しい区分と
利用限度額の設定があります。今の
認定審査会制度には問題があると思います。この点についてどう認識されているのか、お尋ねをいたします。 関連ですが、
認定審査会、これはお医者さん、医師の先生ですとか保健婦の方とか、介護の現場に詳しい方が集まって、個々のケースに認定をしていただく
認定審査会というのがあります。この経費は
介護保険制度が始まる前から試算、試しに計算がされていましたが、全国の要
介護認定に係る
事務経費は年間500億かかると言われています。また、唐津もそうですが、自治体に設置された
コンピューター関連の費用を含めれば、この数字をかなり上回ってしまい、これは試しで計算した数字ですが、
事務経費だけで全国で年間2,000億円とも試算されています。また、先ほど述べました
認定審査会の
メンバーの方たち、非常に
お忙しい方たちが多いです。医師の先生ですとか保健婦の方とか、
認定審査会のために何時間かの拘束時間をとられる。この会議中におきましては、
メンバーを集めるために苦労されていると聞いております。夜間に行われることも多いと聞きます。会議中は、ドクターが自分のところの本来の病院に不在になってしまうケースがある。また、それを避けるためには、かわりのお医者さんを手配しなければならない。その経費については、もちろん費用弁償等ありませんからお医者さん側の自費になってしまう。本当に審査会でご苦労されている
メンバーの方には頭が下がりますが、もうちょっと
認定審査会も効率よく効果的に審査ができるような
システムづくりができないのかな。いろんなシステムの代案というか対案が今出されていますが、この点についてお尋ねをします。 ２点目です。
支給限度額と
自己負担の見直しです。この点についても問題になってきております。これは、認定されて
認定限度額以上の
サービスが必要になった場合です。例えば限度額が幾らと決まっております。これ以上の
サービスを必要な場合というか望む場合は、限度額がオーバーした金額は現在の制度では
全額自己負担になってしまうんです。例えばこれを全額とは言いません。限度額以上の
サービスの
自己負担を、今の
国民健康保険とか
社会保険制度みたいにせめて
自己負担は２割とか３割とするような制度に改革できれば、本当にもうちょっと
介護サービスを受けたい、もうちょっとヘルパーさんにいてほしいという切実な介護される方の声が生かされていくんじゃないかなというふうに考えます。この点について、どういった認識、現場の実態をとらえていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 ３点目です。
ケアマネジャー制度の役割と見直しについて、お尋ねをいたします。
ケアマネジャーの職種の専門家、これはちょっと問題あるんじゃないかなというのは、私この壇上で制度が始まる前にご指摘を申し上げました。心配したとおりと申しますか、痛ましい和歌山での
ケアマネジャーによる殺人事件と申しますか、痛ましい事故が起こってしまいました。この点については、一生懸命寝食を忘れて頑張っていらっしゃる
ケアマネジャーさんたちには大変残念な事件だったと思います。ここで指摘したいのは、やっぱり問題点というのは介護の認定をする、また
サービスの中身をつくる
ケアマネジャーが、事業者側に置かれていることに問題の根本点があるように思います。少なくとも介護の認定をするまでは中立性、公平性の高い認定調査であるべきですから、やっぱり行政側の
ケアマネジャーがこれは行うべきなんじゃないかな。どうしても人間だれしもそうですが、自分のところの会社に仕事を受けたいというところで、そういった方ばかりではないと思いますが、どうしても我田引水的なことをしてしまう。こういう点からも、最初の訪問調査と介護の認定は自治体の責任で、自治体側の
ケアマネジャーの仕事として確立する必要があるんじゃないかなと考えております。この点について、問題をどう認識されているかをお尋ねをいたします。 ３番目です。暮らしやすい
居住環境のためについて質問をいたします。今ちょっと
建設部長の方からお答えをいただきました。唐津市においても、今後新聞のチラシなんかごらんになってみてください。２階建て、３階建ての小さい
マンション、ミニ
マンションも含めて、唐津はこういった
マンションの建設というのは今後ふえていくというふうに私は分析をしています。この
マンションの建設に当たっては、いろんなトラブルが起きております。冒頭ちょっと触れましたが、高い
マンションが建ってしまうことによって、唐津の美しい城下町の町並みの景観、景色を損ねてしまうんじゃないかという景観の問題。また、高い建物が建ってしまうことによる日照権、日が当たらなくなったよという問題、この問題については、
マンションが建設するたびに問題になっている点でもあります。また、今ちょっと
相談件数の中にもありました
マンションの外側、内側で起こるトラブルなんですが、
マンションの内側で起きる問題も聞いております。例えば騒音の問題です。ペットの問題、いろんな問題もあります。また、唐津の場合は建設が始まってから10年程度しかたってませんのでまだ大丈夫だと思うんですが、
マンションが老朽化することによるスラム化の問題です。現実に阪神・淡路大震災のときは一瞬にしてたくさんの
マンションが倒壊し、倒れてしまいました。このローンが全く払い終わらないうちに倒壊してしまって、これを建て直すためにはまた新たなローンを組まなきゃならない。ダブルローンの問題です。それで、建て直したくても建て直せない。
マンションがそのままスラム化して、それがまた犯罪の温床につながっていくようないろんな問題も起きております。
マンションにつきましては、今度制定されました
マンション管理適正化法という法律が、できたてほやほやの法律がありますが、ここで区分されている
マンションの定義というのは、２以上の区分所有者が存在する建物で、人の居住の用に供する専用部分のあるもの並びにその敷地及び附属施設と書いてあります。要するに
マンションの一部屋一部屋を財産の対象として普通の一戸建ての土地のように所有権が登記できたり、また貸し出したり、そういったものの対象になるということで、定義づけております。先ほどちょっと述べましたが、
マンション管理をめぐる問題の背景にはいろんなものがあると思います。共同住宅という居住方式という区分所有です。各部屋を不動産の財産として売買できるという所有形式に起因する権利、利用関係の複雑さが原因となるケースも多くなっています。当然壁１枚隔てて全く知らない人が住む
マンションですから、一戸建て住宅とは異なった住まい方が前提となってきます。共同住宅、ここで言う
マンションです。
マンションでの生活慣行が十分には成熟していませんし、また共同居住ルールの未整備、まだきちっとできてない部分もありますので、日常生活をめぐるトラブルが発生しているのが現状です。先ほど部長がおっしゃったように
マンション内の騒音問題、また
マンションの外に目を転じてみますと
マンションはいろんな人が移り住んできますので、どうしても地域に対する意識が薄いということで、「いっちょん、あそこん
マンションの人たちは町内会行事には出てこらっさんばい」とか、「いっちょん、協力してやらっさん」という町内会の方のお話も聞きます。また、
マンション内では騒音、ペットなど住まい方の問題、また最初は買われた方が住んでいたのに、転売されるうちに何か店になってしまったというような問題も生じております。今後唐津市も
マンション建設がふえていくものと思います。
マンション適正化法という法律もできております。こういった問題に対して、唐津市としてどう取り組んでいくのか、どう準備を今進めていらっしゃるのか。この点についてお尋ねをいたします。 ２度目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（
山下正美君） 救命講習会の実施状況でございますが、消防署におかれまして昨年は14回、291名の方が受講されております。本年は今までに５回開催し、75名の方が受講されているところでございます。この講習会の受講生はガソリンスタンド、日本自動車連盟の従業員などの事業所やプールの監視員の方々でございまして、今ほど質問にもございましたように心肺蘇生法や止血法の講習をしておりまして、約３時間のコースでございます。これは、普通救命講習会というふうに呼んでおります。また、より簡便なものといたしましての一般救急講習会というのもございまして、昨年は17回、685名の方が受講され、本年はこれまでに36回開催し、1,176名の方が受講されているところでございます。普通救命講習会を受講された方々は消防本部において講習修了証を交付され、
水難事故等に遭遇された場合は講習会で取得されました心肺蘇生や止血方法をもちまして救急車が来るまでの間、水難者に対して応急措置をしていただくことを期待しているところでございます。 また、その講習会のＰＲの方法でございますが、市報やぴーぷる放送、新聞で講習会開催の広報をいたしているところでございます。
○議長（脇山肇君）
上田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 上田 剛君登壇）
◎
保健福祉部長（上田剛君） 辻議員さんのご質問にお答えをいたします。 認定審査につきまして、時間がかかり過ぎるというようなことでございますが、申請から決定までは
介護保険法によりまして30日以内とされております。申請をされて主治医の意見書の提出、それから認定調査、
認定審査会、決定という過程をたどるわけでございますが、その間認定調査に伴う記載内容の点検、資料作成、整理などを考えますと、おおむね１カ月程度かかっております。公正に判定するためには必要な期間かと考えております。 なお、保険給付は、議員言われましたように見込んで申請時点から
サービスを受けるとか、緊急やむを得ない場合は申請前でも償還払いができるというふうになっております。広域圏組合においても、できるだけ早い時期に認定できるように努めているところでございます。
認定審査会についてでございますが、認定の審査委員さんもここにおりまして、保健、医療、また福祉に関する学識経験を有する人のうちから市町村長が任命する。広域圏組合においても同様の取り扱いをしております。公平、公正を期し、客観性、専門性を確保するため、各分野のバランスを考慮して審査会を構成するものでありまして、認定の結果が全国共通で通用するような
認定審査会である必要があると思います。 経費の節減につきましては、広域化による人件費等の節減を図ることを初めとしまして、事務処理はできるだけ電算にての処理を行う等努めております。今後とも最小限の経費で認定事務ができますよう、一層努めてまいりたいと思います。 それから、
利用限度額についてでございますが、現在は
利用限度額以上の
サービスの利用を受けた場合、その限度額を超えた部分については
全額自己負担となっております。このことから
利用限度額を超えた部分について、利用額の一部を公費で負担したらどうかということでございますが、本地域の限度額は厚生労働省が定めた金額と同じでございます。しかし、この限度額を上回って定めることは可能でございますが、この経費は
公費負担の対象外でございまして、財源は基本的に１号被保険者の保険料で賄うということになっておりまして、保険料がその分だけ高くなるようになるかと思われます。 それから、訪問調査におきまして
ケアマネジャーが実施しております委託で、これを自治体が実施する方が公正、中立ではないかというご意見でございますが、法によりまして認定は保険者の職員、または指定居宅支援事業者等に委託して行うことになっておりまして、委託された事務に従事するのは守秘義務を負う公務従事者とみなされます。調査の公正性につきましては、従事者の研修、事業者の聞き取り調査を通じて指導されているところでございます。また、調査の適正を確保するため、抜き取り調査によるチェックを保険者側、認定調査も
介護保険課職員及び市町村の職員、資格を持った保健婦さん等で行っております。 認定調査等、自治体の職員で実施した場合、公正、中立の確保が保てるということでございますが、認定調査を保険者側ですべて行うということになりますと、人数の増員が必要になってくると思われます。それから、広域圏組合では経費の削減のほかに委託業者で行うメリット、代行申請、認定調査、ケアプランの作成など
介護保険認定の一連の流れがスムーズに行われるものでございまして、公平、公正の確保を努め、今後とも民間事業者に委託を継続しまして、保険者との調査とあわせて実施していきたいと思っております。 以上です。
○議長（脇山肇君）
吉岡建設部長。 （
建設部長 吉岡秀男君登壇）
◎
建設部長（
吉岡秀男君）
マンションについてのご質問でございますが、
マンションの管理につきましては全国的に多くの課題を抱えておりまして、またいろいろなトラブルがあっておるようでございます。このため
国土交通省では
マンションの良好な住環境の確保を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与する目的で、議員おっしゃいましたように平成13年の８月１日の施行でございますが、
マンションの管理の適正化の推進に関する法律を施行されております。先ほど申しましたように、
マンション建設は市内におきまして昭和60年から始まりまして16棟、最長の建物で16年を経過しているわけでございます。今後建築後相当の年数がたった
マンションが適切な修繕がなされないままに放置されますと、老朽化した
マンションは区分所有者みずからの
居住環境の低下のみならず、ひいては周辺の住環境や都市環境の低下など深刻な問題を引き起こす可能性がありますので、今後は住民だけの問題ではなくて、安全なまちづくりの観点からも何らかの方策が必要と考えているところでございます。当面は現在実施しております
住宅相談をさらに市民にＰＲを充実してまいりまして、国の指針に沿って情報提供等をしていく考えでございます。
○議長（脇山肇君） 辻議員。 （19番 辻 賢一君登壇）
◆19番（辻賢一君） ３回目の質問をします。 まず、こっちからいきましょうか。暮らしやすい
居住環境のためにについて質問をします。今部長の方からお答えをいただきました。法に沿って相談体制を整えていきたいということです。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 私も何でこれを取り上げたかというのは、市民の方から相談を受けるとき、最近
マンション問題というのが何件かあったもんですから、ちょっと調べてみたんです。もともと相談を受けたとき、私もこう言ったら相談に見えた市民の方には失礼なんですが、
マンションは個人の私有財産やけんが、自己責任でせないかんやろうもん、そやんかつば言われたっちゃなと思ってちょっと勉強させていただいたら、今部長が触れられたようにこれは
居住環境を含む周辺全体の問題だと、阪神・淡路大震災が起きたりして、建てかえの問題が起きたりしてスラム化の問題、そういうことを放置すれば
居住環境全体が悪くなるということで、全体の問題だということで、国も立法化に乗り出したようであります。 その中で、
マンションはご承知のように本当に一つの市民の皆様の財産の一つという、持ち家の感覚で定着もしてきております。既に約1,000万の国民が、簡単に言えば１割近い人が
マンションに住んでいるんです。今後も大量の住宅建設及び供給が見込まれております。国民の主要な居住形態、住まい方の一つとして、その重要性が増大しているということです。
マンション管理の適正化を図って、良好な
居住環境を確保することは国民の安定生活向上のために重要な課題ですと、国も位置づけております。
マンションの管理につきましては、区分所有者、要するに買われて住まれている方です。
マンション購入して住まわれている方一人一人の行為が、ほかの住んでいる方に影響を与えるなど、管理の困難性及び公共性が認められる。区分所有者法などの関係法令や建物構造に関する法律、技術上の専門的知識が必要になります。ですから、私が冒頭申し上げましたように自分たちでせろという自己責任のみにゆだねたままですと、必ずしも適正な管理が期待できない状況にあるんですね。
マンションの管理の適正を推進し、
マンションにおける良好な周辺も含めた美しい唐津の居住空間、環境の確保を守るためには、やっぱり唐津市としても施策が必要じゃないかなと思います。ちょっと部長も触れられました。この適正化法の中に国、地方公共団体の努力義務というのも課せられております。特に住民と最も接点が近い地方公共団体は管理組合、
マンションを購入した人たちがつくっている自治会みたいなものがあるんですが、管理組合や区分所有者に対してきちんとした情報提供や相談を受けられる体制の整備を行うようにしなさいと、法５条で定められております。 また、この適正化に関する指針、国土交通大臣の通達で出ておりますが、この中でも国及び地方公共団体は必要に応じ、
マンションの実態の調査及び把握に努め、
マンションに関する情報、資料の提供についてその充実を図りなさい。地方公共団体は専門知識を有する者や、これは弁護士さんとか建築士さんとか、今度新しく
マンション管理士という国家資格が創出されるらしいんですが、こういう人たちと連携して地元の実情に精通し、
マンションの区分所有者などから信頼される人たちの協力を得て、
マンションにかかわる相談体制の充実を図るように努める必要があるということでうたってあります。大変だと思いますが、ぜひこの指針に沿って情報収集、相談体制の充実を図っていただきたいと思います。これについては要望にとどめます。 ２点目です。市民の皆様のとうとい命を守ろうということで、質問をいたします。ＰＲされているのは、私も理解しております。市報でもちゃんと載せてあります。唐津市のホームページでも、講習会を受けましょうということでＰＲがしてあります。ぴーぷる放送でもＰＲしてあります。今部長の方からデータを出していただきました。簡易、簡単な
応急手当てまで入れると、数千人の人が唐津市の場合でも受講されていることになりますね。ここで１点提案させていただきたいんですが、せっかく講習を受けた人を活用するために、
応急手当てを受講した人がいる場所に
応急手当て協力事業所または協力事業店、ガソリンスタンド等でしたら事業店になるんでしょうね。
応急手当て、ライフセーブ協力事業所、または事業店のステッカーを配布して、活用されてみてはいかがかなと思いますので、１点提案をさせていただきます。議員の皆さんがイメージされるとしたら、子供110番のステッカーがありますね。ああいう感じで、ここの事業所やお店には一応
応急手当ての講習を受けた方がいらっしゃるよということで、ステッカーを配布して活用してみられてはいかがかなと思います。 これは岐阜市の消防本部あたりは実施しておりまして、
応急手当てを講習し、修了した市民らが勤務する事業所、団体に対して、
応急手当て協力事業所の標示板の配布を始めております。
交通事故や労働災害で人工呼吸などの
応急処置が必要になった場合、現場近くに
応急処置ができる人がいることを知らせたり、
応急処置講習の必要性を浸透させるために行われているということです。 例えば唐津の場合でしたら、海の家の経営者の方ですとか従業員さんたちが受けられて、こういうステッカーを張っていただければ、大きく言えば観光唐津のイメージアップや
海水浴場を利用される方の安心感につながるんじゃないかなと思います。先ほどガソリンスタンドの従業員さんの受講者も多いと聞いておりますが、ガソリンスタンド等に張れば、ガソリンスタンドの従業員さんが近くで起きた
交通事故発生時の救命措置、止血措置ですとかにつながるケースもあるんじゃないかなと思うんです。 また、もう一つ思うのは、技能受講者の意識と技術力の継続です。私もそうなんですが、受けてしまってしばらくしたら忘れちゃうんです。そういうやる機会がないにこしたことはないんですが、忘れてしまいますので、技術を緊張感を持って継続させていくということや、新たに受けてみようとする方の啓蒙といいますか、ＰＲにつながればということで、これは検討されてみてはいかがでしょうかということで提案をさせていただきます。 ３点目です。最後になりましたが、介護が安心して受けられる社会を目指してということで、質問をさせていただきます。
保健福祉部の方でも、こういったさまざまな
介護保険の問題点について認識を持っていただいているのは、私としてもわかります。ただ、
介護保険制度の見直しについては、地方自治体、医療介護の現場、また市民の皆さんの声を、利用されている市民の皆さんの声を直接聞いている我々議員が、現場から声を挙げていかないと改善していかない。残念ながらです。 今
介護保険制度の見直しの場に現場の利用者の生の声をということで、国の方でも２年後の
介護保険報酬見直しと４年後の制度見直しに向けて、審議会などが設置される予定になっております。その委員の中に現場の
ケアマネジャー、ホームヘルパー、施設職員など、また利用者、65歳以上の利用者と65歳以下の特定の病気の利用者の両方、また介護家族の代表者を加えようという動きが起きています。このようにやっぱり
介護保険制度、まだまだ不備なところもたくさんあると思います。現場から、地方からしっかり意見を挙げていかないと、よりよい
介護保険制度にはなっていかないと思います。これは長い時間と努力が必要だと思います。広域でやっているとはいえ、保険主体者は地方自治体にあります。制度の見直しには、絶えず努力が必要だと思います。ぜひ福島市長さん、市長も例えば制度見直しに伴う財源の措置など、こういったことについては全国市長会などを通じて、ぜひ介護を受ける皆さんの立場に立って、今後も、今までもしていただいたと思いますが、今後もしっかり要望意見などを国へ挙げていってほしいと思います。この点については、ご答弁をお願いします。 これで
一般質問を終わります。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君） 辻議員さんのご質問に対してお答えいたします。
介護保険制度についてのご質問でございますが、今ご指摘のとおり
介護保険制度の導入につきましては昨年の４月１日からということで１年半経過しようとしておるわけでございまして、ご質問の中にもございましたように、これは実施しながら改善を図っていくということ、そういったことで出発したわけでございまして、今そのような事業を推進して、問題も指摘されてきておる状況にございます。その中でやはり
サービスを受けられる方、こういった方の立場に立った事業の運営がやはり基本になるんじゃないか。このように認識いたしております。したがいまして、問題点につきましてはそのような現場の方、そしてまた
サービスを受ける方、こういった方の声を十分反映させて、そして
介護保険制度の改善に資するというのが大切じゃないか。このように思うわけでございます。その中で、これは制度として国レベルの制度でございますので、地域のそのような問題点につきましては、やはり私どもがその問題につきましては市長会を通じて国の方にも要請してまいりたい。このように考えております。
○議長（脇山肇君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（
山下正美君） 救命講習会を受講された方々の事業所の活用方法といたしまして、例えばライフセーブ協力店といったようなステッカー、看板を出したらどうかというご提案でございます。 今受講者の数を申し上げましたように、また辻議員さんもおっしゃられましたように、過年度受講された方々を合わせますと数千人になろうかと思います。そうしますと、海水浴での
水難事故等があった場合、かなりの割合でその場に受講された方がいらっしゃる可能性が高い。今後もそういう講習をより多くの方々が受けられ、そういう緊急の場合に、確実にそういう技術を持った方々がその場にいらっしゃる可能性を今後高めることを期待しているわけでございます。具体的な提案でございますが、まずそういったステッカーを張ってもいいというような意向がどのようなものかということ、またそういったライフセーブ協力店という看板を張った場合に、それによって生じる義務というんですか責任というんですか、それをどのように考えたらいいのか。また、そういったことによって受講意向を持っている方々が受講そのものをちゅうちょするんではないかと、そういう懸念がありはしないかといったようなことも考えられなくはございません。 岐阜の例をお示しいただきましたので、そのような問題意識でもって岐阜にも問い合わせ、検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君）
田中秀和議員。 （３番
田中秀和君登壇）
◆３番（
田中秀和君） おはようございます。３番、
田中秀和です。 まず初めに、峰議員さんからもご報告ありましたが、８月24、25、26日に開催されました青年会議所九州地区大会2001の開催に当たり、福島市長を初め議会の皆様、市民の皆様に甚大なるご理解とご協力をいただきましたことを、この場をおかりいたしまして心より御礼申し上げます。唐津に来ていただいた方々に、皆様お一人お一人に唐津の自然に触れていただき、大変喜ばれてお帰りいただけたと確信いたしております。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。 それでは、通告をいたしておりましたので、順次
一般質問を行います。通告順とは多少異なりますが、ご勘弁ください。今回の質問は、具体的な市民の皆様の声に沿って質問内容を決定させていただきましたので、要望的な内容になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 最初に、松浦川河川敷の運動広場の利用について質問いたします。この運動公園は、河川敷の広場を利用した市民に広く親しまれた運動広場として、多くの利用がなされています。例えばソフトボール大会の会場や老人クラブのゲートボールの大会、陸上の練習場などとして利用がなされています。また、唐津市の消防団の夏季訓練の会場で使用されたり、九州花火大会の本部来賓メイン会場としても利用されているところでもあります。このように多くの方が利用されている運動広場ですが、日陰のベンチもなく、仮設のトイレはありますが、手洗い施設もなく、大変不便であるとの声が利用者から多く挙がっております。特にことしは暑かったので、ゲートボールをされていたお年寄りは日陰がなく、運動広場に隣接した市道わきの街路樹の下で食事をとられている光景が見られました。日陰を見つけ、やっとの思いで道路横の桜の木の下で食事をとられていたのですが、それを見られた方が車道横でのことですので、事故でも起きないかという心配で相談に来られたのです。また、トイレも暑さの余りにおいがきつく、利用ができる状態ではないという声もあり、使える状態ではなかったそうです。このようなことより、利用者の視点に立ち、利用しやすい環境整備が必要だと考えます。 そこでお伺いいたしますが、最初にこの松浦川運動広場、社会体育の方で管理されていると思いますが、利用状況をお聞かせください。許可を受けて借りられる人もおられますが、夕方の部活など届け出なしで利用されている方も多いと思いますが、わかる範囲で結構ですので、お示しください。 ２点目に、この運動広場は河川敷を利用した施設であるために、トイレなどの建設物がつくれない規制があるそうです。しかし、先ほど述べたような観点から日陰になる休憩所、トイレ、手洗い場などの整備ができないのかをお伺いいたします。 ３点目として関連してお伺いしますが、平成12年９月議会で補正予算として松浦川河畔公園用地取得費が計上され、七山材木市場跡地を公園用地として取得されました。そのときの議案質疑でもお聞きさせていただいたんですが、さまざまなレクリエーションや各種スポーツ競技などができる多目的広場の整備を中心に、公園利用の利便施設としての駐車場や公園、公衆便所を計画しているとのことでした。 そこでお伺いいたしますが、今現在行われている工事ですが、残土の仮置き場にもなっているようですが、多目的広場の整備工事が始まっているのでしょうか。もし始まっているとしたら、どのような整備計画になっているのか。どういうレクリエーション施設やスポーツ競技のできる施設が計画されているのかをお聞かせください。トイレや休憩所の位置はどこに計画されているのかをお聞かせください。また、公園整備完了予定がいつごろなのかをお示しください。 大きな２項目めの唐津市児童公園に設置されている遊具の安全点検について、お伺いいたします。児童公園19カ所、児童遊園52カ所、それに河畔公園、ちびっ子広場など、多くの公園を唐津市では管理をなされています。この管理につきましては、大変なご苦労があるかと思います。この公園の子供の遊具が、最近老朽化してきているとの声がよく聞かれます。特に河畔公園のちびっ子広場では大型コンビネーション遊具、虹の宇宙船が設置され、また大型の滑り台など新しい遊具もふえ、充実した公園として子供たちにも大人気のスポットです。しかし、今まで利用してきた遊具が使えなくなったり、取り外されたままになっているとのことでした。 そこでお伺いいたしますが、１点目として遊具の管理はどのようにされているのか。２点目に、河畔公園のちびっ子広場のアスレチック遊具は腐食による損傷が多いようです。今後どのような方向性を考えておられるのか。修理計画があるのかをお聞かせください。特に仮称でターザン、これは子供たちに大変人気のある遊具ですので、早急に利用できるようにしていただきたいとの声がありますが、どのようにお考えでしょうか。また、ほかの木製遊具も揺れがひどくなったり、ねじが外れたり、空洞になったりしているところがあるようです。子供の事故につながると大変ですので、維持管理についてお聞かせください。 関連でお伺いいたしますが、桜の広場とちびっ子広場を結ぶところにポプラ橋がかかっています。この橋も木製でできていて、欄干も木製でつくられています。この欄干も腐食して、すごい揺れがあるそうです。通告で確認すると、
応急処置はしてあるとのことですが、危険だという声もあり、このままでよいものかと考えております。市としてどういうお考えかをお聞かせください。 ４点目に、唐津市の児童公園などに設置されている遊具の総点検が必要ではないかと思います。ブランコなどの遊具を唐松地区塗装協会の組合員の方々がボランティアで修復をしていただいていますが、そういった機会にあわせて総点検を行ったりしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、３点目のガードレールに取りつけられている違法広告について質問いたします。日本経済が落ち込み、株価も最安値を更新し、また失業率も５％台を示している状況の中で、各企業とも何とかして仕事を募集しようと広告に力を入れるのは当然の成り行きだと思います。仕事の急募や人材募集など正当な手段で広告がなされることが望ましいのですが、そんな中で特に融資関連の違法広告が私たちの生活の中に急に目立つところに当たり前のように掲示してあるのは、大変不愉快であります。例えば唐津市のメインストリートである大手口中央広場のガードパイプには、所狭しと融資あっせんの広告がかけられているのはどういうことかと、市民の方からの電話をいただきました。また、唐津駅横のガード下駐輪場の防護さく、東唐津駅周辺、和多田の平野書店前、高架線下など唐津市の至るところで無届けで掲示が行われています。 そこで、この違法広告をどこで規制管理しているかと調べてみますと、佐賀県屋外広告規制条例によって規制されています。その第１条、目的では県内の美観風致を維持し、また公衆に対する危害を防止するために屋外広告に基づき、屋外広告物及び屋外広告物を掲出する物件について必要な措置を定めるものとする。第３条では、禁止区域を７項目に分けた指定がなされています。また、４条では禁止物件が９目にわたって示されています。その３項に、信号機並びに道路または道路上の標識及び防護さくの施設とうたってあります。このように県で定められた条例で屋外広告が規制管理されているにもかかわらず、違法広告が目立つのはどういったことでしょうか。観光唐津をうたい、城下町のたたずまいを表現したストリートにあっちこっちに派手な金融広告があり過ぎる、私たちが撤去してよければ外すよという市民の怒りの声もあります。 そこで質問いたしますが、１点目にガードレールに取りつけられた違法広告を市はどのように考えているのか。どう対処していくのか。今までにどういう対応をしたのか、お聞かせください。 ２点目に、この県条例の規制にかからない場所があるのか。例えば知事が指定したところ以外の市道は、どのような管理をするのかをお聞かせください。また、内容通告後、東唐津駅付近や平野書店前の広告が片づけられていました。市の対応かと考えていましたが、二、三日前のニュースで違法広告を県職員さんが撤去している状況が報道されていました。管理者として県職員さんのご尽力には大変敬意をあらわすところなのですが、撤去してはまた掲示されるといったイタチごっこになっているとのことです。そこで、撤去命令や費用負担請求などの行政指導を直接業者にできないのか。警察の協力で悪質業者は徹底して指導する必要があると思いますが、そのような対応ができないものでしょうか。 ３点目に、県条例の22条に罰則規定がうたわれていますが、今までにこの措置を適用されたことがあるのかをお伺いして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（脇山肇君） 岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） 松浦川河川敷運動広場のご質問にお答えいたします。 この運動広場ですが、これはスポーツの普及を通じまして市民の健康増進を図ることを目的に
国土交通省から無償で借用し、平成２年４月に開設をいたしております。過去３年間の利用状況でございますが、平成10年度が１万2,220人、11年度が１万197人、12年度が１万200人となっております。これは、利用許可申請があったものの数だけでございます。 次に、運動広場の利用者からトイレ、休憩所等の設置要望があるがとのご質問でございます。この運動広場の本来の機能は、松浦川の高水敷でございますので、工作物を設置する場合には河川法第26条の規定により河川管理者の許可を受ける必要がございます。この許可基準の考え方では、仮設物など出水時にすぐ動かせるものは協議により設置が可能ですが、固定の建築物等などすぐ動かせないものは出水時に流水を阻害したり、災害の発生の要因になることから、原則として許可されておりません。このため現在のところは、出水時にすぐ動かせる施設として仮設トイレのみの設置許可をいただいているところでございます。しかしながら、利用者の皆様の利便性を考えますと、本設のトイレ等が必要であると考えておりまして、隣接して整備が始まっております河畔公園整備事業の中で、一体的に活用できる利便施設の設置を建設部の方にお願いをいたしておるところでございます。
○議長（脇山肇君）
吉岡建設部長。 （
建設部長 吉岡秀男君登壇）
◎
建設部長（
吉岡秀男君） 田中議員さんの松浦川運動広場の利用に関するご質問で、旧七山村材木置き場の公園事業についてのご質問がございました。これは平成13年１月に用地取得及び建物の移転補償契約が調いまして、事業を再開いたしております。 今回の全体事業計画区域約4.8ヘクタールの整備期間でございますが、平成12年度から18年度までの７カ年を予定しておりまして、そのうち材木置き場跡地部分につきましては平成16年度までに整備を整えたいと考えております。この整備内容につきましては、河川敷運動広場と隣接した位置関係にございますので、一体的な利活用を考慮いたしまして、多目的広場として整備を中心に計画をいたしております。 また、現在の実施しております工事は、平成12年度の繰り越しによります水路の新設工事と今後の用地造成に必要な盛り土材の搬入工事でございます。 児童公園に設置されている遊具についてのご質問でございますが、まず遊具の管理はどのようにされているのかということでございます。現在市で管理しております公園は131カ所ございます。この中には、県から委託されております七ツ釜、鏡山公園、松浦河畔公園や体育の森公園、東の浜公園などの大規模な総合公園、運動公園、風致公園、また比較的小規模な児童公園、児童遊園、子供の遊び場などがございます。維持管理につきましては、年間約１億円以上の予算をお願いいたしまして業務を遂行しているところでございます。 こうした公園に設置しております遊具の管理でございますが、先ほど申し上げました大規模な公園のうち七ツ釜や鏡山、体育の森公園には遊具は設置しておりません。遊具を設置しております松浦河畔公園につきましてはシルバー人材センターに管理業務を委託し、公園内の巡視や遊具の安全点検等を毎日実施させておりまして、異常を発見した場合は直ちに報告をさせ、市で対応いたしております。そのほかの公園等につきましても、ほぼ毎日パトロールを実施したり、地元の愛護後援会やシルバー人材センターに管理を委託しておりまして、週１回の安全点検時に危険場所がある場合にはその都度報告を受け、直ちに修理等を行っております。 なお、本年４月ごろ全国で事故が相次ぎ、危険な遊具だと新聞等で報道されました箱型ブランコにつきましては、県内でいち早く撤去作業を終了したところでございます。 それから、河畔公園の運動広場、子供広場の腐食した木材遊具は今後どのように対応していくかというご質問でございますが、この河畔公園は昭和47年から着手いたしまして、昭和61年３月に竣工いたしております。この河畔公園は運動広場やミニＳＬ広場、芝生公園、野球場、サッカー場、ラグビー場、国際交流広場など広さが20万4,000平方メートルありまして、本市の公園の中で一番広い面積を有しております。その中の遊具でございますが、木製が20種、金属製が５種、強化プラスチックが１種、合計26種の用具がございます。この公園に木製の遊具を数多く設置いたしましたのは、この地が東には鏡山、西には松浦川といった本市の豊かな自然や緑に囲まれておりまして、できるだけ自然に近い、自然にとけ込むような材質の遊具を設置するという理念で整備されたわけでございます。また、遠足広場と芝生公園を結ぶポプラ橋につきましても、同じような考えで木製で整備をされております。しかし、議員ご指摘のように木製であることと年数もかなり経過いたしておりまして、腐食が進んでいることも事実でございます。これまでにも遊具やポプラ橋につきましては損傷が激しいもの、あるいは危険性が高いものにつきましては修理できるものはその都度支柱をかえたり、補強したり修理をしてきております。議員おっしゃいましたターザンロープのことをおっしゃいましたが、このターザンロープにつきましては改修に多額な費用と期間を要します。現在やむを得ず取り外しておりまして、利用者の方々にご迷惑をおかけしておりますが、安全を保持するための措置であることをご理解賜りたいと思っております。また、ポプラ橋の欄干につきましては、８月の中旬に応急修理を終了しております。 それから、総点検をするべきではないかということでございますが、設置をするときには関係各課と十分に協議をしながら遊具を設置しておりまして、設置後の遊具点検につきましては管理をお願いしております愛護会やシルバー人材センターからの報告、また職員が先ほど言いましたほとんど毎日パトロールに出ておりますが、そのパトロールの実施など、日々努力をいたしております。あわせまして、毎年秋口にはすべての公園の遊具、トイレ、これらの施設の総点検を実施しておりまして、その安全性の確保に努めておるところでございます。 それから、ガードレールに取りつけられておる違反広告物についてのご質問でございますが、本市の
都市景観上から対応はどう考えているかということでございます。議員ご指摘のようにこれらの違反広告物は道路の交通安全及び道路美化を維持する上で、また本市の良好な
都市景観を保持する上で大きな阻害要因となっておりまして、観光都市唐津の問題点であると認識をいたしております。これらの広告物につきましては、議員おっしゃいましたように県の屋外広告物条例によりまして禁止区域、禁止物件、許可区域等が定められておりまして、同条例によりまして道路の標識、防護施設は広告物を掲示してはならない禁止物件とされております。このため道路の違反広告物に対する対応といたしましては、国、県、市それぞれの道路管理者が行います道路パトロールの際に、さらに先ほど議員、テレビの報道であっておったということでございますが、毎年８月の道路を守る月間に行います警察、それから電線管理者を含めた国、県、市で合同パトロールを実施いたしております。それで、このときに業者に対しまして電話、また文書で撤去の通知を連絡しているところでございます。しかしながら、すべての業者がこの除去命令に応じていただくわけではございませんので、ある一定の期間をおきまして、それぞれの道路管理者や合同パトロールの参加機関で撤去しているのが実情でございます。この繰り返しでございます。したがいまして、今後は違反広告物を掲示している業者への直接指導のあり方につきましても、県と関係機関と協議をいたしながら、道路空間ひいては本市の
都市景観の保全に努めてまいりたいと思っております。 県条例に規定されていない市道等の違反広告物に対する対応はどうしているかということでございますが、県の条例によりまして県知事が指定しております市道は禁止物件関係では東唐津久里線、和多田二タ子線の全区間、それから坊主町
海水浴場線の一部、それから許可区域といたしましては大名小路線、東町和多田線、大土井鬼塚線、東唐津久里線、和多田二タ子線の全区間と坊主町
海水浴場の一部となっております。これらの市道につきましては、県条例に基づき対応いたしておりますけれども、これら以外の市道の防護施設に掲示されております違反広告物につきましても県条例、これは４条でございますが、指定する禁止区域として道路パトロールの際に業者に連絡をして、できないときにはこちらの方で撤去しているというところでございます。 それから、県条例によりまして罰則規定を適用された事例はあるのかということでございますが、罰則規定、この条例を所管しております県の土木事務所に問い合わせておりますが、現在まで罰則を適用した事例はないとのことでございます。実行犯を特定できないということで、罰則規定を適用されていないということでございます。
○議長（脇山肇君） 田中議員。 （３番
田中秀和君登壇）
◆３番（
田中秀和君） ３番、
田中秀和です。２回目の質問を行わさせていただきます。 最初に、松浦川河川敷の運動広場についてですが、教育部長の方から利用状況をお伺いしましたけども、年間１万人以上の方が利用されていると、３年間ですね。もちろんそれは届け出をされた方で、部活等よく中学生、高校生も走られていますけども、かなりの利用者があっている広場でございます。そういった観点から、あそこにトイレとか日陰になる休憩所が皆さん必要だと、また消防団の夏季訓練は１回にかなりの人数ですし、また花火大会等も多くの方が利用されています。ですから、まず一つはその場所に、河川敷ですのでトイレ等ができないかなと思ったんですけども、そうなると河川法22条の規制があり、固定施設がつくれない。動かせるような施設だったらできるということで今許可を受けて、２棟ですか。中に入られて掃除も多分されてはいると思うんですけども、特に夏場なんかは使える状態ではないトイレが置いてあります。 そういった意味で質問させていただくのは、今まで11年の９月議会のときに東唐津カルチャーパーク地域に指定されたその観点から、どういうふうに市長は考えておられますかとお尋ねしたときに、市長は今後地方拠点都市地域基本計画に基づいて高等教育機関の誘致等も含めて河川敷の利用を計画していきますという答弁をされました。その後、先ほど言いました12年の９月の議案質疑の折に、用地取得後は松浦川河川敷運動広場と並行した多目的広場になるよう計画をしていきますという答弁でしたけども、ちょっと答弁でトイレの位置とか駐車場の位置、そういった基本計画がなされて工事が始まったのですかと、そしたらその位置もどの辺に建つのか教えてくださいということで質問したと思いましたけども、12年度から18年度の予定で16年までに公園整備は終わりたいと、多目的広場として利用していきたいという答弁だけでしたけども、具体的に青写真ができているようでしたら、まずどういったところに、最低でもトイレの位置、休憩所の位置を教えていただきたいと思います。この二つの河川敷運動広場と、河畔公園での位置づけの運動公園を考えた上での利用計画になっているのか。東唐津カルチャーパークの関連性から、どういうふうな視点で地域が今計画なされているのかをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 次に、遊具の安全管理についてですが、131カ所を管理されて、大きなところではちびっ子広場、河畔公園のところが大きな遊具が設置されて、大変子供たちにも利用されています。ちょっと聞き忘れたんですけども、済みません、利用状況をどのくらい利用されているか、ちょっとこれは通達していなかったと思うんですけども、お聞かせください。 また、点検は毎日されていると、シルバー人材の方に委託して毎日されているということですけども、ちびっ子広場だけ見ても木製遊具の傷みというんですか、そういったところでも空洞になっているんです。木が。そういったところを、子供たちが乗りおりしているようなところもあるんです。そういったところで、本当にチェックされているんでしたら、そういう視点に立ってチェックがなされているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 また、ちょっと僕の聞き違いかもしれませんけども、木材遊具の取りつけ理由を言っていただいて、大変自然にマッチしたそういう木材を使っているというのは僕もわかっております。また、ターザンなどのアスレチックの遊具は、先ほども言いましたけども人気もありますし、ああいうアスレチックの遊具というのは子供たちの創造性もどんどん発揮して、大変すばらしい遊具だと私も思っておりますので、そういったものをなくしてくださいとか、そういったものが危ないからという意味で質問しているのではないということだけはご理解していただきたいと思います。逆に、そういういい面と悪い面がありますので、木材使用の悪い面はそういう維持管理者がしっかり小まめに点検をすることによって施設管理を行っていかなければいけないんじゃないかと思っておりますので、そういった点でもう一度答弁をよろしくお願いいたします。 また、ポプラ橋の欄干の件ですけども、８月の中ごろですか、
応急処置の手当ては行ったということですけども、じゃそれでいいのかどうかということについて、また補修計画等に来年乗せていけるかどうか、確認させていただきたいと思います。 次に、違法広告についてですが、県条例で縛ってあるにもかかわらず、特にここ１カ月ぐらい違法広告が所狭しとかかるようになっております。先ほど言いました大手口の中央広場、あそこは欄干いっぱいにすごい大きな広告が掲げられていましたけども、きのうあたりですか、撤去していただいているようです。そういった面では、先ほどありましたように県条例以外で整備されてない市道に関しても、道路パトロール等によって今後撤去していくということには大変ご努力いただいていることなんだなというふうに感謝いたします。しかし、その努力がやっぱりむだにならないようにしなければいけないんじゃないかなと思わせていただきます。その費用等、撤去費はどのようにされているかなと思うんですけども、最終的には市とか県が負担されてるんじゃないかなと思うんですけども、そこも１点お伺いしたいと思うんですけども、また業者名、電話番号が看板に張ってあっても実態がつかめない。携帯電話での対応でもあり、直接指導がしにくいというそういう面はわかります。しかし、悪質な業者に対しては、徹底した断固たる姿勢で指導を行っていくということが必要ではないかと考えております。できれば本人に撤去をさせる。そして、かかった費用はきちっとその業者から徴収する。そういったところをですね、今携帯電話等も相手がきちっとわかるシステムになっているはずですので、そこまで強行な姿勢で対応しなければいけないんじゃないかと思うんですけども、いま一度条例違反者の方にどういうふうな対応をされるか、警察などの関係機関と協力して適切な対応がとれないかをお伺いいたしまして、２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（脇山肇君）
吉岡建設部長。 （
建設部長 吉岡秀男君登壇）
◎
建設部長（
吉岡秀男君） 旧七山村材木置き場の整備の件でございますが、先ほど申し上げました河川敷運動広場と隣接した位置関係にございますので、一体的な利活用を考慮いたしまして、これも先ほど申し上げました多目的広場としての整備を中心に、河川敷に近いところに利便施設、例えば議員おっしゃいました駐車場でありますとか、トイレ等を計画していきたいと考えております。 それから、河畔公園の利用状況でございますが、年間８万人、１日平均220人程度の方にご利用いただいております。 それから、危険度のチェックでございますが、先ほど言いましたように市の方でパトロール班も持っておりますし、公園の維持管理をお願いしておりますシルバー人材センターで、ほとんど毎日危険性はチェックをしておるところでございます。 もう一つ、ターザンロープの件ですが、これは４月以降になりましてロープが切れまして、その修理につきましては多額な費用と時間を要するということで、現在取り外しております。利用者の方には、大変ご迷惑をおかけいたしております。 それから、ポプラ橋の欄干でございますが、当面危ないということで上の方の欄干のところの応急修理はいたしております。ただ、橋台が鉄骨でございまして、それが今すぐ壊れるという段階ではないと思っております。ただ、欄干につきましては数カ所腐食いたしておりますので、この後検討していきたいと思っております。取りかえたいというふうに思っております。 それから、違反広告物の件でございますが、県におきましては唐津土木事務所でございますが、年間に５回ほどパトロールを委託しておられます。そのほかに月２回独自でパトロールをしておられまして、年間５回の委託をされておる予算というのが36万5,000円程度ということでございます。市におきましては、業務の一環として現在違反広告に対する撤去指導、そのほか職員によります撤去をいたしております。 議員おっしゃいました、もう少し強力に違反者に対して指導ができないかということでございますが、国なり県なり市なり、それぞれ道路管理をしておるところでございますけれども、全国的に担当者の会議がありますときにも議題とはなっておりますが、ただいまも説明したようなことで、どこの都市においてもしっかりしたことができていないということでございます。
○議長（脇山肇君）
田中秀和議員。 （３番
田中秀和君登壇）
◆３番（
田中秀和君） ３番、
田中秀和です。３回目の質問をさせていただきます。 最初に、松浦川河川敷運動広場についてですが、今部長答弁の中ではトイレ、休憩所等は河川敷の運動広場と今回整備されていく河畔公園広場に隣接しておりますので、使い勝手のいいというんですか、その隣接したところにつくるよう計画していきますということでしたので、多分今のところそういう計画がきちっとできていないものと理解させていただいて、ちょっと質問させていただくんですけども、平成11年の９月議会の
一般質問の中で唐津、東松浦地方拠点都市地域計画について質問させていただき、その中で東唐津カルチャーパーク地区内について質問させていただきました。この位置関係のところは言わなくてもわかると思うんですけども、その場所を市長にお伺いさせていただいたときに、市長の答弁といたしまして、この東唐津カルチャーパーク区域におきましては今七山の材木市場跡地、それから清掃センター跡地の整備計画を持って進めておるわけでございますが、七山の材木置き場につきましてはこの土地の取得交渉につきまして七山村との協議が調っておるところでございます。今後の公園整備につきましては多目的に利用できる広場ということで計画をいたしておるところでございますということで、このときにああそういうことになるんだなということを理解させていただいたんですけども、その後去年の９月議会で土木費の松浦川河畔公園用地取得費について、負債行為によりまして河畔公園の七山材木置き場跡地を購入するということだったんですけども、この跡地は地方拠点都市地域基本計画に基づき、東唐津カルチャーパーク区域内の位置づけで整備計画が進められている地域であります。昨年９月議会でも市長におきまして聞きました折には、材木市場跡地と清掃センター跡地の公園整備計画を進め、多目的に利用できる広場として利用したい。また、具体的整備内容は、土地の取得交渉とともに検討してきたいという答弁だったと記憶しております。 そこで、この移転整備計画をどのように計画されていますかという質問に対して、部長は先ほど答弁ありましたように2.9ヘクタールの面積でございます。この区域の施設計画につきましてはさまざまなレクリエーションや各種スポーツ競技などが行われる多目的広場の整備を中心といたしまして、用地の東側には公園利用者の利便施設として駐車場や公園、それから公衆便所を整備することで現在のところ計画しておりますというふうに答弁がなされております。 ちょっと今のところからすると、用地の東側というのは一番バイパス側になるんですね。バイパスからおりてくるところですね。今僕が質問しているのは、河畔公園の運動広場と今度公園が整備されるところの使い勝手がいいように真ん中にした方がいいんじゃないかということで、もし用地のところにできなければ、河川敷にできなければ、今整備されている真ん中の方が使い勝手がいいという方向性に持っていきたい、持っていきたいというのはおかしいね。そこがいいということで提案したことでお話しさせてもらったんですけど、今部長の方は真ん中の方に隣接したところが都合がいいということで多分答弁していただいたと思うんですけども、そういうふうに今後計画をしていかれるということで理解していいかどうか、確認をさせていただきたいと思います。もちろんそこがベストかどうかというのは、全体の青写真をしっかり計画しないと僕はわからないと思うんです。市長があれほど、この地域は東唐津カルチャーパークのそういう位置づけの中で整備をしていくところだと、そういう重要なところだとおっしゃっているにもかかわらず、何でそういったところが計画性がないのかなというところを、済みません、１点だけお願いというか、そこのところを市長、済みません、市長の方から方向性だけです、方向性をお示ししていただければありがたいと思います。 次に、遊具の安全管理についてです。ここは、大変利用者が多いところです。子供たちは喜んで遊びに行かれていますし、また小学校の遠足等、また幼稚園の遠足等でも利用されているところですけども、さっき言ったように不備の点も多く出ているようです。また、河畔公園だけじゃなくて、先ほど131カ所の遊具を管理しているということでしたので、先ほどの視点に立ってしっかり今後も遊具の点検をしていただきたいと思います。また、ターザンだけにとどまらず、いろんな遊具も大変すばらしい遊具ですし、またそこに創造性が発揮できる、そういう遊び場というのは僕は大変必要だと思っておりますので、今後とも子供の安全性からしっかり管理をしていただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。 あと、違法広告についてですが、本当に市民の皆さんも怒っておられます。何か、ああいう形でいいのかなというふうに思われています。そこで１点、済みません、ご質問したいと思うんですけども、撤去命令を業者に出された、そういう通達をされたことがあるのか。それと、そのことをお伺いして、最後は要望にとどめますけども、この悪質な業者に対してやっぱり徹底した態度で罰則していく必要があると思います。 （発言する者あり）
◆３番（
田中秀和君） ですから、そういったところもしっかり相手を確認できるような方法をとらなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いして
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（脇山肇君） 福島市長。 （市長 福島善三郎君登壇）
◎市長（福島善三郎君）
田中秀和議員さんのご質問に対してお答えいたします。 七山村の材木置き場跡地の件の利用でございますが、ここにつきましては河川敷の方の区域と一体的にここを多目的広場として使うと、そのような計画のもとに整備をしておるところでございます。そういったことで、今公有水面のつけかえ等をやりまして、そして整地をしておるわけでございます。これを多目的広場として使うということにつきましては、やはりその機能上から道路の方に、いわゆる東唐津の方から南の方に走っておる道路の方に寄せて、そしてそういったトイレなり施設をつくるといった方が、全体的に多目的広場として利用するという点では機能的じゃないか。そのようなことを考えて、計画が検討されたということでございます。多目的広場ですから、その中にいろいろつくるということは今のところ考えておりませんで、なるべくその空間を利用し、かつ松浦川の景観、これを損なわないようなそういったものを整備するということで今考えているところでございます。
○議長（脇山肇君）
吉岡建設部長。 （
建設部長 吉岡秀男君登壇）
◎
建設部長（
吉岡秀男君） カードローンの広告のことでございますが、ほとんどの違反広告物が電話番号を書いてございますけども、090で始まったり092で始まっております。なかなか文書での警告ができないで、ほとんど電話での警告はいたしておりますが、先ほど申し上げましたようにすべての業者が撤去命令に応じていただくという状況ではございません。ほとんど100％だめでございます。それで、今後も違反広告物を掲示している業者への直接指導のあり方につきましても、県及び関係機関と協議をしながら、道路空間ひいては本市の
都市景観の保全に努めてまいりたいと思っております。
○議長（脇山肇君） 13時に再開することとし、休憩いたします。 午前１１時４９分 休憩 午後 １時０２分 再開
○議長（脇山肇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 井本議員。 （４番 井本敏男君登壇）
◆４番（井本敏男君） ４番、井本でございます。本会議の最終のトリを務めさせていただきます。それでは、まず通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 まず最初に、道路行政についてお尋ねをいたします。唐津市における道路特定財源とはというふうなことで、お尋ねをいたします。小泉首相の掲げる構造改革の中で、注目されるのが道路特定財源の一部一般財源化への運用構想であります。特に税として私たちが国へ納めている自動車重量税は約6,752億円の税収、この重量税は資料によりますと自家用乗用車の場合0.5トン当たり2,500円の税率を、道路整備の促進を理由に6,300円にまで引き上げる暫定税率を適用しています。そこで、ご承知のとおり国の道路特定財源の税収総額は国税、地方税合わせて約５兆8,540億円と言われておりまして、日本道路公団の2001年度の事業費と同額であるようです。小泉首相の一般財源化への運用について全国の自治体から反対の声が出ているように、まだまだ地方の道路は改良する余地があると思います。 そこで質問に入りますが、まず第１点、唐津市に交付される道路財源としての交付額はおよそどれくらいなのか、お示しいただきたいと思います。 第２点、道路行政の中で市内の道路改良の進捗状況であります。主に道路予算の中でウエートを占めるのが、街路事業費であろうと考えます。区画整理事業にあわせ街路も着々と進められ、すばらしい道路が完成されようとしておりますけれども、この街路事業が進みました後の残された道路改良の重点路線をお示しいただきたいと思います。 第３に、道路改良された、これは県道のことなんですけれども、県道が改良されまして市へ移管された道路についての質問をさせていただきます。唐津肥前線を例に説明いたしますと、従来の道路はカーブの多い道路でありました。地域の長年の要望が実を結びまして、カーブの少ない道路として改良されております。そこで問題になりましたのが、今日まで利用してまいりました県道跡地の管理であります。県は、市道として譲渡するから地元で管理してくれと、移管の義務が負わされることになるわけでございますけれども、恐らくこういった道路は唐津肥前線だけではないと思います。当然町内の中の市道は全員で清掃作業をなされておりますけれども、こういった移管された道路の市道の管理を今後どのようにされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、この道路行政の中での上場開発地内の農道舗装状況と今後の対応についてお尋ねをいたします。上場に水と道をキャッチフレーズに、国営上場土地改良事業によりまして、すばらしい道路と農地が造成されております。これには多額の事業費が導入されまして、佐賀のチベットのイメージが一変した大事業であります。生産者は、食糧基地としての自覚を抱きながら生産活動に励んでいるところでございます。そこで、最近になりまして、圃場内の耕作道の農道が荒れまして、組合員の方から農道舗装の事業がないだろうかというふうな相談があっております。当然幹線、支線道路は市道として舗装工事が終了しておりますけれども、圃場内の道路舗装事業がございましたら、お示しいただきたいと思います。 次に、農業問題について質問させていただきます。中山間地域等所得保障支払い制度の課税方法、それと集落組合の今後の指導についてお尋ねをいたします。この制度は中山間地域では平たん地と比べ農業の生産条件が不利なことから、担い手の減少に伴い耕作放棄地が増加し、農地の荒廃が進み、農地の多面的機能が低下しております。このため中山間地域の急傾斜農地及びこれと連担した関係者農地１ヘクタール以上の面積を持つ農地の集まり、これは団地でございますけれども、農地の集まりにおいて５年以上継続して農業生産活動や多面的機能を増進させる活動を行う場合に、平たん地と中山間地域の所得格差の８割相当額の交付金を交付することによりまして、耕作放棄地の発生を防止し、農地の多面的機能を増進させる制度になっております。唐津市の状況におきましては、先般唐津市民の方へ回覧されておりますけれども、集落協定は17地区となっております。交付対象面積は水田で約218.7ヘクタール、畑約3.9ヘクタールです。交付総額は全体で4,074万2,078円となっております。 そこで質問に入りますけれども、この所得保障制度の交付金に国税庁は課税対象とすべきではないかというふうな気になる記事が新聞に掲載されておりましたが、その後の方針はどうなったのか、お示しをいただきたいと思います。それに、この17地区の集落組合の今後の指導方針といいますか、そういった計画をお尋ねいたしたいと思います。 次に、佐賀県の有機農業認証制度と行政の指導方針というようなことでお尋ねをいたします。この有機農業認証制度の目的がうたわれておりますけれども、近年の消費者の健康及び食の安全性などに対する関心の高まりに対応し、化学合成農薬や化学肥料の使用を低減して栽培される特別栽培農産物の生産振興と円滑な流通販売を促進するため、佐賀県における栽培実態等に応じた認証の基準を定め、その基準に適合した農産物の認証を行うために必要な事項が定められておりますけれども、そこで質問をいたします。 この認証制度の内容や、唐津市の生産農家の育成をどのように計画されているのか。そういった政策をお尋ねいたしたいと思います。また、この制度の推進を図るために関係機関との連携がどうなされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。そして、この認証制度に県内の状況はどういうふうになっているのか、把握できていればお示しいただきたいと思います。 次に、農業問題の昨日
浦田議員から質問があっておりましたけれども、有害鳥獣の駆除対策、そして今後の方針について、若干方向を変えて質問させていただきます。今回は、重点的にイノシシとカラスの駆除対策についての質問をさせていただきます。イノシシの被害におきましては、年を追うごとに増加しております。最小限に食いとめることが農家の間で求められておりますけれども、いろいろと調べてみますと、イノシシには北部山系と多良山系の２種類いると言われております。北部山系のイノシシは多産系であるというようなことで、１回に約４頭から７頭出産すると言われております。この北部山系は雑食性であり、生活力は旺盛で、農作物以外何でも食べると言われております。データによりますと、昭和50年代から佐賀北部に出没を始めまして、厳木町では昭和59年１月に最初捕獲されていると記録されております。現在生息数は、確実ではございませんけれども、約300から400頭はいるのではないか。また、それ以上いるのではないかというふうな推測でございます。従来の多良山系のイノシシ、北部山系のイノシシは区別されるほど多産であるというふうなことです。多良山系は約１頭から２頭というふうに言われております。 どうしてイノシシの被害がふえてきたのか。いろんな原因があろうと思いますけれども、山間部から山ろくへと生息は移動してきた。山ろくの農地が非常に荒廃したために、えさ場と子育てが好条件となったというふうに言われております。昨日の答弁によりますと、いろいろと駆除方法がなされておりますけれども、絶滅というふうな駆除対策にはなっておりません。私が調べました駆除対策の協議会の反省点です。約６項目にわたって書かれておりましたけれども、まず犬による捕獲の長短所について６点ほど反省点が出されております。それは、まずすぐれた猟犬が必要だが、飼育者が少ない。次に、有害駆除の必要な夏は不向きである。これはハンター、それから猟犬です。ともに夏ばてをする。それから、大勢のハンターに集合をかけるが、高齢化とともに若い人材が不足している。四つ目が、自己責任が重く、趣味の猟で駆除効果を望むのは酷である。第５点、各自に自分の生活があって、出動要請にも十分こたえられない。６点目が、期待される効果が上がっていないというような反省点がなされております。そういったことで、市としてどういうふうな今後の駆除対策を考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。 次に、産業構造改革についてお尋ねをいたします。ちょっと大きく出ましたけれども、これは内容は古紙のリサイクル現状というふうなことで、新聞紙、あるいは本、古紙の単価と今後の市のリサイクル推進についてお尋ねをいたします。 近年自然環境の保全や森林資源の保護育成に、世界的規模で取り組みがなされております。そうした中で古紙を回収し、木材パルプの代替品として再利用していくことは森林資源を守ることであり、また省エネルギー対策、都市のごみ化減少対策にもつながっていきます。そのようなときに、子供たちが夏休みを利用して古紙類や瓶類を集め、回収業の方に引き取っていただいておりましたけれども、古紙や本、段ボールはそのまま倉庫の方に入っております。資源を大事にと子供たちに指導している役員さん方も、やりきれない思いであるというふうな話をされておりました。資源を大切にと指導している状況の中で、この不合理性を子供たちにどう説明すべきかと難問を抱えている状況であります。そこで、市の古紙類のリサイクル推進の構想をお伺いいたしたいと思います。恐らく現在の資源回収は、２カ月に１回実施されていると思っております。 それから、最後です。これは、山間部生活路線バス停の風雨対策助成についてというふうな質問をさせていただきます。最近の通勤者の足は公共バスから転じてマイカー通勤者が増加し、赤字路線に拍車をかけているのは事実であります。唐津肥前線の歴史をひもといてみますと、営業されたのが昭和16年ごろとなっております。唐津肥前線といいますと、以前は道路幅も狭く、バラス道であり、住民の生活は唯一のこの生活路線バスが頼みの足であったと言えます。そのような路線のバス停は、以前は主に地域の雑貨屋さんが待合室に利用され、何とか風雨対策は間に合っていたと考えられます。昭和30年代ごろから景気も唐津市の財政も徐々に回復し、道路改良も着々と進み、昭和後期には当時の面影がないすばらしい道路が各地に完成したわけであります。待合室となっていた雑貨屋さんも転職されたり、移転を余儀なくされ、バス停のみの状態となった路線が増加したと考えられます。そこで質問をいたしますが、現在バスを利用する人は運転免許を持たないお年寄りや学生さんがほとんどであります。当然利用するバス停の風雨対策については営業所の義務と考えられますけれども、赤字路線となれば建設はいろいろと問題があって不可能のようでございます。やはり無理となれば、行政の力が必要と思われるんですが、市の助成、あるいは県の助成事業はないのか、お尋ねをいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（脇山肇君）
吉岡建設部長。 （
建設部長 吉岡秀男君登壇）
◎
建設部長（
吉岡秀男君） 井本議員さんの道路行政の中で道路財源についてのご質問がございまして、道路財源につきましては本市の平成13年度予算でございますが、地方道路譲与税１億480万円、自動車重量譲与税１億6,580万円、自動車取得税交付金１億1,300万円、合計３億8,360万円を計上し、土木費、農林水産業費等の道路関係費に充ててございます。一昨日の新聞報道によりますと、首相が
国土交通省に対しまして2002年度に限定して自動車重量税の一般財源化を検討するよう指示をしてあります。このように国の見直しがなされれば、当然本市への譲与税、交付金、これらは一般財源化される割合によって減少するものと考えられますので、確実に影響を受けていくことになるだろうと思っております。 ２番目の道路改良の進捗状況でございますが、都市計画街路といたしまして47路線ありまして、そのうち24路線が完了いたしております。整備率といたしましては60.5％となっております。今後整備する重点路線でございますが、現在考えておりますのは大手口西浜線、菜畑西浜線、丸宗線などでございます。 それから、県道が市道に移管された後の管理ということでございますが、議員がおっしゃいます県道唐津肥前線におきましては平成11年３月に道路改良がなされまして、市道の方に引き継いでおります。現在市道はこの引き継ぎを含めまして平成13年４月１日現在で路線数が1,045本、延長にいたしまして467キロございます。当然市道として、市の方で管理をしていくことになります。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 松尾
産業経済部長。 （
産業経済部長 松尾博司君登壇）
◎
産業経済部長（松尾博司君） 所管分についてお答えを申し上げます まず、上場開発地内の農道舗装状況と今後の対応についてお答えを申し上げます。上場開発の事業で整備をされました幹線、支線道路につきましては全線舗装されておるわけでございますけども、団地内の耕作道路については大半の耕作道路が舗装されてないというのが現状でございます。その未舗装の耕作道路を舗装する場合には、国庫補助事業、それからまた県の単独事業がございます。その補助事業とその採択要件でございますけども、国の基盤整備促進事業では基幹工種の受益面積の合計が約５ヘクタール以上であるということが採択要件になっております。補助率としましては国が55％、県10％、市が17.5％、地元が17.5％ということでございます。もう一つの県の事業で農業農村振興整備事業では、国庫補助事業の対象外であるということ、それから受益面積が１ヘクタール以上であること、これは中山間地域では0.5ヘクタール以上ということになっております。また、１地区当たりの事業費は概算300万円以上であることということになっておりまして、県が45％、市が27.5％、地元負担が27.5％ということになっております。 それから、農業問題についてでございます。中山間地域等の直接支払い制度の課税について、それから集落組合の今後の指導についてでございますけども、特にこの課税問題については新聞でもこのことについては報道もされておったわけですけれども、中山間地域直接支払い制度は中山間地の農地の荒廃、あるいは耕作放棄地の発生を防止しながら農地の多面的機能を増進させる目的で一定条件を超えた農地の集まりに交付金を交付いたしまして、農業の生産条件が不利とならないような集落協定により支援しているものでございます。その交付金は、各集落協定に基づきまして個人配分と共同活動費に振り分けられるわけでございます。その共同活動費の中には生産性の向上、担い手育成費、あるいは水路、道路の管理費、多面的機能の推進費等が含まれておるわけでございますけども、当初平成11年の８月におきましては直接支払い制度の交付金に対する課税の説明会におきましては農林水産省、それから県の指導に基づきまして、個人の配分は課税の対象となるわけでございますけども、共通活動費については課税の対象とならないという説明を行ってきたところでございますけれども、先ほどご質問にございましたように今年の２月８日付で国税庁の個人課税課長補佐通知で、交付金の共同活動費についても課税の対象とするという国税庁の見解が示されたところであります。農林水産省は、国税庁の見解に対しまして共同活動費は農業経営の継続を推進し、集落の多面的機能の活性化に資するものであり、その共同活動費に課税することとなれば、今後の協定率にも支障が出てくるでしょうし、また新基本法が期待する中山間地域の振興という方向に大きな影響を及ぼすと、そういうことから農林水産省は国税庁と課税取り扱いについて調整協議をされてきたところでございます。その後、農林水産省では、県に対して交付金の収支を明確にする諸帳簿の整備を図るように通知をされております。九州農政局で今月の９月18日に交付金の課税取り扱いの説明会をされる計画でありますけれども、私どもとしましてはこの課税問題につきましては実質的な税負担の有無ということよりも、集落でプールする部分までも農家個人の収入として課税されることは、中山間地域直接支払い制度の根幹を揺るがす問題として、反対の意見を申し述べたいというふうに考えておるところでございます。 それから、有機農業の認証制度と行政の指導方針についてでございます。近年安全、安心で環境に優しい食品に対する消費者の関心の高まりを受けまして、化学合成農薬や化学肥料を使わない有機農産物や、その使用回数及び使用量を減じた特別栽培農産物などの生産流通が増加をいたしておるわけでございます。国におきましても、これらの有機農産物について表示の適正化を期するために、平成11年７月のＪＡＳ法、農林物資の規格及び品質表示の適正化に関する法律の改正によりまして、有機食品の検査認証制度が設けられたところでございます。国の制度で申し上げますと、有機農産物とは化学合成農薬及び化学肥料を使用しないことを基本といたしておりまして、播種または植えつけ前２年以上、多年生作物であれば最初の収穫前３年以上ということになっておりますけども、この間堆肥等による土づくりを行った圃場において生産された農産物とされており、非常に厳しい基準となっておるところでございます。このようなことから、佐賀県におきましてはさまざまな特別栽培の種類を示すことで消費者の選択の幅を広げていきたいということから、平成13年４月より国の基準に満たない無農薬や減農薬等で栽培された特別栽培農産物について、独自の基準を定めた佐賀県の特別栽培農産物認証制度が創設されたところでございます。この県の制度におきまして、前作の収穫後から当該農産物の収穫の期間におきまして、化学合成農薬及び化学肥料を使用しない栽培方法及びこれらの使用回数、使用量についての県内の一般的な栽培方法に比べ５割以下に低減する栽培方法の組み合わせによりまして、六つの認証区分を設けてございます。認証の対象農産物は米、イチゴ、温州ミカン、お茶など今年度33品目でスタートいたしておりまして、今後必要に応じて追加をされる予定でございます。 唐津農林事務所管内の登録状況についてでございますけども、現時点での唐津農林事務所管内における特別栽培農産物の生産登録の状況は２件ございます。うち１件が唐津市後川内の無農薬、無化学肥料によるコシヒカリ30アールの生産農家、もう１件が浜玉町の無化学肥料によるホウレンソウ27.9アールの生産農家でございます。この登録された生産農家は、地域の認証審査会の審査を経て認証されるものと思っております。 県内の登録状況でございますけれども、県内における生産登録状況は全体で32件ございまして、農林事務所単位の内訳で申し上げますと唐津が２件、中部、これは佐賀市、郡と多久市でございますけども16件、鳥栖２件、伊万里２件、武雄３件、鹿島７件となっております。 それから、有害鳥獣の対策についてでございます。これは
浦田議員さんのご質問にもお答え申し上げたところでございますけども、この有害鳥獣の対策につきましては唐津、東松浦地域の有害鳥獣広域駆除対策協議会を構成いたしております唐津市、浜玉町、七山村、厳木町、相知町と共同して広域駆除を実施しておるわけでございます。しかし、上場地域の５町村は、この対策協議会にまだ加入をされておりません。平成11年度ごろから、カラスの被害が上場地域を中心に拡大をいたしております。平成12年度の駆除従事者を西部地域に５名から15名に増員をいたしまして、平成11年度の実績がカラス駆除が104羽でございましたけれども、12年度は255羽を駆除いたしております。また、平成12年度からイノシシの方の被害もふえてきておるわけでございますけども、平成13年度からこれも駆除従事者をさらに２名追加をいたしまして、現在23名の体制を組み、平成12年度の駆除数５頭を上回る19頭を現在駆除いたしておるところでございます。 今後の駆除についてでございますけども、広域の駆除を引き続き実施をしてまいりますけれども、唐津市と隣接をいたしております上場地域のと連携も必要ですし、対策協議会の加入について関係町村への参加の呼びかけもいたしておりますが、現在まで加入はされておりませんが、引き続き加入の呼びかけを続けまして、効果的な駆除に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（脇山肇君） 米光民生部長。 （民生部長 米光紘一君登壇）
◎民生部長（米光紘一君） 古紙のリサイクルの推進についてのお尋ねについて、お答え申し上げます。 少し現状をご説明申し上げますと、古紙のリサイクルにつきましては、その95％以上が紙から紙へのリサイクルでございます。そういう中で日本製紙連合の統計でございますが、平成12年度日本で生産された紙の量は3,183万トンということで聞いております。現在の古紙の混入率というのは、このうちの57％というふうに伺っておりますが、製紙業界としてはこれを2005年までに60％に引き上げ目標を定めておるというようなことでございます。その中で、古紙はご承知と思いますが、市場価格が全国的に低迷しておる状況でございまして、大阪市場で申しますと13年の９月の段階でございますが、段ボールがキロ当たり１円から３円、それから古新聞が２円から３円、古雑誌がゼロ円から１円というような状況でございまして、原因としましては今後の長引く不況の中での紙の需要の低迷ということもございますし、また何よりも供給側としての自治体指導での古新聞、古紙集団回収の増加、それに事業所やオフィスの古紙回収が進んだことと需要と供給のバランスが崩れたことであると言われております。 本市におきましても、古紙回収量はそういう中で平成元年度は399トンでございましたものが、市民のご協力が非常に進みまして、平成12年度は1,821トンと年々回収量が増加しております。本市の場合の古紙の単価でございますが、本市の委託業者にお伺いしますと、平均ゼロ円から３円と聞いております。そういうことで、県内におきましても自治体の回収業務は逆有償の自治体がふえてきているような状況でございまして、本市におきましても本市の資源回収業者には経営支援的な委託料を払っているのが実情でございまして、実質的には逆有償になっていると言えるかと思います。 それで、今後の推進の考え方でございますが、何よりもやはり古紙利用紙の需要を進めるということ以外にはないかと思いますが、そういう意味では住民と行政が協力してごみの少ない美しいまちづくり、そしてリサイクル推進による資源の有効利用を促進していくことが大切と考えております。そのためには住民、事業者、行政が一体となり、ごみ減量と資源再生の目的のためにそれぞれの責任を果たすことが必要であろうかと思います。まずは、そういう意味では、それぞれが再生紙の積極的な利用に心がけることが大切だと考えております。本市といたしましては、現在も地球温暖化の観点から古紙混入をしている紙を優先的に使っておるわけでございますが、今後もこういう方法を広く市民等に周知、ＰＲしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 溝上
企画情報部長。 （
企画情報部長 溝上吉嗣君登壇）
◎
企画情報部長（溝上吉嗣君） 井本議員さんの生活路線バスの助成策についてということで、山間部の路線バスの停留所の風雨対策事業助成について、このご質問にお答えをいたしたいと思います。 現在市内には340カ所のバスの停留所がございまして、そのうち待合施設がある箇所は33カ所と聞いております。この施設につきましては、利用者の利便施設としてバス事業者が設置いたしております。井本議員さんご質問の市の助成、あるいは県の助成はないのかという質問でございますが、市の方に助成はございません。それから、バス協会の方に問い合わせをいたしましたところ、運輸事業振興助成金という制度を設けてあるということでございます。この助成制度は、県の交付金をもとにいたしまして、バス協会がバス事業者に助成されるものでございます。この助成事業は、バス協会の交付金運用委員会において事業の必要性、緊急性、それから費用対効果の面で審査をされまして実施されているようでございます。また、待合所の設置は、バス事業者において利用者数がおおむね150人以上のところについて適用するというような基準を設けてあるようでございます。 以上でございます。
○議長（脇山肇君） 松尾
産業経済部長。 （
産業経済部長 松尾博司君登壇）
◎
産業経済部長（松尾博司君） 失礼しました。答弁漏れがございました。 中山間地域の直接支払い制度の中での集落組合の今後の指導についてでございます。共同活動費は小規模の災害対策費、あるいは鳥獣害の防止費、水路、農道の維持管理費、伝統文化費、景観形成費等多面的機能を増進する活動費として利用できるものでございますけれども、中山間地域等の直接支払い制度の目的を生かすようなものとしましては、例えば先進地視察というようなものもあるかと思いますけども、そういったものにつきまして各集落の代表者の方と協議を行いまして、各集落の特色を発揮されるようなことで進めていきたいというふうに考えております。
○議長（脇山肇君） 井本議員。 （４番 井本敏男君登壇）
◆４番（井本敏男君） ４番、井本でございます。再質問をさせていただきます。 まず、道路行政について質問をいたします。先ほど部長からご回答がございましたけれども、今後の山間部の道路拡幅工事というようなことで、恐らく山間部の方から駐在員さんを通じて道路拡幅工事の予算要求書が毎年出ているんじゃないかと思いますけれども、なかなか拡幅工事がなされておりません。先ほど財政面のご回答があったわけですけれども、やはり当初からできるところからやっていく。交通量の状況、そういったことを調べた上での拡幅工事をやるというふうなことでございますけれども、途中で見てみますと、工事をされた後を見てみますと、非常にカーブをカットされておりますので、確かに見通しはよくなりましたけれども、急に狭くなってくる。やはりその地形を存じてない、知らない方、そこで横転とか、これはちょっと飛ばし過ぎでドライバーのミスになるかもしれませんけれども、やっぱり構造上の問題も出てきておりますし、交通量は確かにあるんです。そういった箇所の要求をなかなか改善できないというのが行政の悩みでもあるし、地元としての悩みでもあるわけです。そういった箇所を、もう一回本当に点検していただきたい。そういった要望が強うございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。ご回答を後でいただきます。 それから、農業問題の所得保障の件でございますけれども、先ほどの税制上のことで部長の方からご回答がありましたけれども、私も少し調べさせていただきました。国税庁はこのプール分、要するに個人配分した後の共同活動資金、この積み立て分、この運用については各集落でいろいろと検討して農業機械を購入するなり、施設をつくるなり、そういったものに使ってもいいんだよというふうなプール分です。なかなかそういった詳しい説明が恐らくなされていなかっただろうというふうなことで、この集落組合の方もこういった課税対象になろうとか、そういう話がなされているというようなことも恐らく知らない方がいらっしゃろうと思います。そういった18日以降に説明会をされるということでございますので、早急にそういった指導をしていただきたいというふうに思います。 それから、認証制度のことについて再質問をいたします。ただいま説明をお聞きいたしましたけれども、有機農家を育成する、消費者が本当に安心して日本の食糧は、農産物は安全ですよというふうなことで設けられた有機農業認証制度だと理解しております。しかしながら、なかなか個人の力ではできない問題が多々あります。例えば大きな団地の中で１人２人が一生懸命無農薬、あるいは減肥料ですか、肥料を減らす、そういった努力をいたしましても、隣の方がどんどん農薬を散布する。風向きによってはそれがかかるということになりますと、どうしてもできない。そういった有機農家を育成する。そういった面から、ひとつ行政の指導が必要だと思っております。このＪＡ唐津の農業は県内でもすぐれた農家の方ばかりでございますので、そういった面から全国に唐津の農産物を普及させるためにも、そういった行政の指導、農協と連携を密にしながら取り組んでいただきたい。そして、やはり基礎となるのが腐食含有率といいますか、有機堆肥、完全なる堆肥をつくるようなそういった努力も行政側としてのご指導をいただきたいというふうに思っております。後ほど回答をいただきたいと思います。 それから、古紙のリサイクル、なかなかただ同然の回収業にとってもらうのも、有償というか金が要るんだよというようなことで非常に困惑されているようですけれども、やはり資源を大事にするという観点から、もう少し行政も研究する余地があるんじゃないかなというふうに思っております。 それから、路線バス、部長の方から市内は340カ所、それからバス停があるのは33カ所。私は時々佐賀の方に行きますけれども、厳木町だったですか、町切にすばらしいバス停ができておりました。ちょっととまって写真も撮ってきておりますけれども、お客さんに、これはどうしてできたんですかと言ったら、県のしてやらしたつやろうと、立派なものができております。それで、私も土木事務所に尋ねたんですけれども、要するに道路改良事業で附帯事業といいますか、バス停があったから、再度要するにバス停をつくってくれとそういった要望をされたんじゃないかなというようなことで土木事務所に問い合わせましたけれども、ちょっと濁された感じで、そういったことはしておりませんというふうなことで、恐らく県の方に何らかの助成事業があるんじゃないかなと思っておりますので、ちょっと追求していきたいというふうに思っております。どうしてもできないときは地元で対応しなくちゃならないと思いますけれども、もう少し調べたいとこういうふうに思っております。そういうことです。ご回答をお願いします。
○議長（脇山肇君）
吉岡建設部長。 （
建設部長 吉岡秀男君登壇）
◎
建設部長（
吉岡秀男君） 道路の危険箇所の点検をということでございます。 建設部におきましては、常日ごろから道路のパトロールを行っておりますけども、そのほか各地区の生活道路につきましても各方面から多くの要望が挙がってきておりますので、財源の状況を見ながら、その必要性、緊急性、利用頻度、交通安全面等十分現地を調査の上、整備を行っていきたいと考えております。
○議長（脇山肇君） 米光民生部長。 （民生部長 米光紘一君登壇）
◎民生部長（米光紘一君） 古紙のリサイクルにつきまして、資源を大事にする観点から行政も少し研究をする必要があるんじゃないかというご質問だったかと思いますが、今申しましたように古紙のリサイクルは95％以上が紙から紙のリサイクルでございます。そういう意味においては、やはり需要を喚起するという以外にはないかと思います。特に市場に認証されておりますグリーンマークにつきましては、トイレットペーパー100％古紙でございますし、グリーンマークがついた紙につきましては70％以上が古紙ということになっておりますので、グリーンマークのついたそういう商品をお求めいただければと考えております。 なお、井本議員さんの学校あたりでの古紙の回収で引き取り手がないということでございますが、これにつきましてはあるメーカー、会社がございまして、お持ちいただければ、それで引き受けをするということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（脇山肇君） 松尾
産業経済部長。 （
産業経済部長 松尾博司君登壇）
◎
産業経済部長（松尾博司君） お答え申し上げます。 中山間地域の直接支払い制度の中の共同活動費の課税問題につきましては、９月18日に説明会がありました後、これまでの経過も含めて集落に説明をしていきたいというふうに考えております。 それから、有機農業の認証制度についてでございますけども、県の認証制度は始まったばかりでございまして、具体的にはまだ取り組みはしておりませんけれども、農協との連携をとりながら唐津市が生産振興を図る作物について、先ほどご質問にありました隣接する圃場での使用される化学合成農薬、あるいは肥料等の影響を受けないように圃場の団地化等推進をいたしまして、団地全体が認証を受けられるような指導が必要であるというふうに考えておるところでございます。農協におかれましても、生産者会議等の開催ごとに制度概要のパンフレット等の活用によりまして、この制度のさらなる普及啓発を図られまして、手始めとしてＡコープ内の直売所の出荷、あるいはトマト部会等での取り組みが検討されているところでございます。 それから、有機栽培農法推進のための堆肥づくりでございますけども、安全、安心な作物の生産につきましては環境にも優しいものと認識をいたしておりますので、自然と共生できる有機農法には健康な土づくりが欠かせないというふうに思っております。堆肥を利用した農地は団粒構造を持ちまして作物の生育にも効果があると言われておりますし、現在注目をされております発酵菌購入による堆肥づくりでございますけれども、この方法で唐津農協堆肥センター、また上場の農協堆肥センター等では特殊な菌を利用いたしまして良質な堆肥を製造して、各農家への利用促進を呼びかけているというふうに伺っております。
○議長（脇山肇君） 溝上
企画情報部長。 （
企画情報部長 溝上吉嗣君登壇）
◎
企画情報部長（溝上吉嗣君） 井本議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。 バス停の待合所の件でございますが、町切の件についてはちょっと経緯は私たちも把握しておりませんけれども、県の道路課の方に問い合わせをいたしましたところ、道路改良事業等で道路を拡幅する、そういう場合に改良前に何らかの形でバスの待合所があったところについては地域の方々と協議をされて、補償という形で設置する場合はありますと。しかし、例は余りありませんというようなことでございました。議員さん調査されるということでございますが、私たちももう少し調べてみたいと思います。
○議長（脇山肇君） これにて通告に基づく
一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本定例会に提出されております議案中、人事議案の議案第65号、同第66号を除く議案第58号から同第64号まで及び議案第67号から同第69号までの以上10件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（脇山肇君） 異議なしと認めます。 よって、以上の10件は議案付託表のとおり各常任委員会に付託されました。 審議日程に従い、次回は９月20日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 １時５４分 散会...